<質問>

育児休暇などの法整備が進んでいるのに、未だに、女性活躍推進とか言われているのに、疑問を持っています。
これ以上、やっても大企業なら大丈夫でしょうが、中小の企業が疲弊するだけです。

<アドバイス>

言われることよくわかります。

女性の25歳から35歳までの就業率は、2006年の内閣府の調査から、確実にアップしています。
でも、40歳から49歳の就業率は、さほど、変化がありません。
結婚による退職は減っても、育児・子供の教育補助によって、女性が非労働力化する傾向は変わっていないのです。
今後は、企業の”働き方改革”含め、家事、育児補助を、男性(夫)だけでなく、社会全体で、家庭労働への参画(支援)ができる環境づくりが求められます。
今は、新型コロナウィルスの影響で、人手不足が多少緩和されたかに見えますが、終息すれば、前の人手不足時代に戻ります。
今のうちに、対応が必要です。

引用
 内閣府(2017年)男女共同参画白書