質問

「指導的地位に女性を3割が目標!」が、なぜ、何年経っても達成できないのですか?

<アドバイス

達成できないには、しっかりと意味があります。

まずは、”指導的地位”を説明すると、議員、公務員や企業の経営・管理職層(課長職以上)などを指します。
2003年の”男女共同参画政策”で、指導的地位の女性の割合を”少なくとも”30%にすると目標を掲げ、2015年には、女性管理職の数値目標を義務付ける”女性活躍推進法”を成立させ、企業に取組強化を促しました。
が、昨年、その目標を断念し、新たな目標時期は「20年代の可能な限り早期に」とあいまいな形になりました。

実際のところ、女性の国会議員は逆に2011年より減少し、その後横ばいで、衆院議員に占める女性の割合が1割未満で、世界193カ国中166位と、国際的に非常に遅れています。
省庁に関しても、増加はしていますが、微増で10%にも達していません。
企業も微増で、12%(2019年)くらいです。

「なぜ指導的地位に就く女性が増えないのか?」の一つに、女性が望んでいないと言われています。実際のところ、それだけではなく、「重要な仕事は男性が担当する」と思っている人が多く、この結果、成長機会が女性の場合少ないために、経験不足から管理職になるのは無理と感じているところによることにもつながっています。

しかしながら、今回のコロナで仕事の仕方が大きく変わり、テレワークの広がりで、メンバーシップ型雇用(日本型雇用)である新卒一括採用で総合的なスキルを求められる方式から、ジョブ型雇用の仕事の範囲を明確にすることで「より専門性を高める」方向性にシフトしました。
こことで、女性が環境や身体(ホルモン関連)のハンディを軽減できるので、女性が働きやすい環境になり、女性管理職の増加につながると言われています。

参考
内閣府男女共同参画局,男女共同参画白書,2020年
内閣府男女共同参画局,ひとりひとりが幸せな社会のために_パンフレット,2020年
厚生労働省,平成18年度女子雇用管理基本調査
公益財団法人21世紀職業財団,男女正社員対象ダイバーシティ推進状況調査,2020年1月
的場康子,コロナ禍による働き方の変化は女性活躍推進の好機,第一生命経済研究所レポート,2020年11月

必要なことは、こういった女性特有の置かれた環境を理解した、女性管理職育成や女性活躍推進のための”仕組み作り”が必要ということです。 お手伝い(コンサル)しますので、お声掛けください。

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